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紙谷 正仁; 小島 久雄
PNC TN8410 97-220, 33 Pages, 1997/12
動燃では、PUREX法をベースとした低除染再処理と簡易な燃料製造法からなる「先進湿式MOX」の概念を提案している。これは再処理/燃料製造/炉の設計境界条件を大幅に合理化あるいは変更し、湿式MOXサイクルを金属燃料サイクル並の簡素なサイクルに変更しようという構想である。この概念では、核燃料物質を低除染でリサイクルすることで抜本的な再処理の簡素化を行う。これに伴って燃料製造工程も遠隔保守セル構造となることから、再処理・燃料製造を一体化した施設内に配置し、廃液処理設備やユーティリティ等を共有することで設備合理化を図る。本報告は、こうした基本コンセプトのもとに施設概念を構築し、建設費の評価を行った結果をまとめたものである。建設費の評価は、現行技術で建設した場合の「現行プラント」、現在継続されているR&Dを反映し、現行の高除染サイクル技術を高度化した場合の「基準プラント」、先進湿式MOXの概念を採用した場合の「先進プラント」の各ケースについて行った。その結果、現行プラント(処理能力;50/y)の建設費を1した場合、基準プラント(50/y)、先進プラント(100t/y及び50/y)の建設費は、それぞれ0.60,0.66,0.50と評価された。
大坪 道朗
no journal, ,
従前の機構の量子科学技術研究開発機構への業務の一部移管統合以前の特許の特徴と新たな取り組みとして、利活用の主体をシーズ型からニーズ型への転換、特許の取得と維持の基準を見直し及び競争的資金へのアプローチをも念頭に入れた活動を紹介するとともに、知財を利活用する制度の充実を目指して、成果展開事業の改正、研究成果と知財と施設利用の情報の連携、わかりやすい知財の紹介、拠点の窓口の強化と情報の一体化等の今後の計画も含めて原子力機構の取り組みを紹介する。